中国外務省の本部庁舎（写真：ロイター）

制裁対象の企業や個人については、中国国内に保有する資産が凍結されます。また、中国の組織や個人に対し、制裁対象となった企業や個人との取引を禁止するとしています。

制裁対象の個人については、中国への入国も禁止されます。対象者には、防衛企業アンドゥリル・インダストリーズの創業者のほか、制裁対象企業の幹部9人が含まれています。

ノースロップ・グラマン・システムズやL3ハリス・マリタイム・サービスなども制裁対象となりました。

今回の措置は、アメリカが先週、台湾向けとして過去最大規模となる総額111億ドルの武器売却を発表したことを受けたものです。中国政府は、この武器売却に強く反発していました。

中国外務省の報道官は26日の声明で、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と主張しました。

そのうえで、「台湾問題で一線を越えるいかなる挑発的行動も、中国の断固たる対応を招く」と述べ、アメリカに対し、台湾を武装させる「危険な」行為を停止するよう求めました。（ロイター）