10日に、G20メンバーの指導者、ゲスト国の指導者、関連国際組織の責任者が出席して閉幕会議が行われました。

今回のサミットでは、「一つの地球、一つの家族、一つの未来」をテーマに3段階の会議が行われました。採択された「G20首脳宣言」（デリー宣言）では、G20サミットを国際経済協力の主要フォーラムとする承諾を改めて表明し、今後は多国間主義の精神に基づいて、共通認識を基礎にして引き続き運営し、すべてのメンバーがサミットを含むすべての活動に平等に参加し、積極的に行動し、世界が直面する試練に対応することを再確認しました。

最大の焦点となっていた首脳宣言は9日に採択され、ロシアとウクライナとの軍事衝突について「すべての国は領土の獲得のための威嚇や武力の行使を控えなければならない」としたほか、「核兵器の使用や威嚇は容認できない」などと明記しました。また、温暖化の影響や債務問題などを抱える途上国などグローバル・サウスの国々への支援が盛り込まれました。
温暖化の影響や債務問題などを抱える途上国について、G20は世界の温暖化ガス排出量の75％以上を占めており、各国は「既存の目標や政策を通じ、再生可能エネルギー容量を世界全体で3倍にする努力を追求し、奨励する」と強調しました。

途上国はこれまで、再生可能エネルギー使用目標の引き上げや化石燃料の段階的削減などについて、抵抗していました。 温室効果ガス排出量のピーク到達については、途上国は時間稼ぎに成功しました。ピーク到達後は、排出量を減らさなくてはならないとしています。このほか、途上国が低排出移行を支援するため、低コストの資金調達に向けて協力することを約束しました。
途上国の債務問題についても懸念を示しています。世界銀行の計算によりますと、世界の最貧国は二国間債権者に対して年間600億ドル以上の債務を負っており、これが債務不履行（デフォルト）のリスクを高めています。この債務の3分の2は中国に対するものだといいます。G20は今回、こうした国々の債務負担の管理を支援したいと述べています。デリー宣言は、途上国の債務の脆弱性に対処することを約束しました。経済面ではこのほか、アメリカがインドや中東諸国、欧州連合（EU）などと、これらの地域を結ぶ鉄道と海運の経済回廊を設置することで合意しました。