アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。

米下院は、ウクライナに６０８億ドル（約９兆４０００億円）相当の軍事支援をする予算案を賛成３１１票、反対１１２票で可決しました。共和党議員のうち支援に消極的な保守強硬派ら半数が反対する一方、民主党議員のほとんどが賛成しました。

トランプ前大統領の意向も受け、支援の一部は返済義務がある貸し付けとなりました。上院では今週中にも通過する見通しで、バイデン大統領の署名を経て成立する見通しとなっています。バイデン氏は声明で「ウクライナに武器と装備を速やかに送ることができるよう、上院が速やかに可決することを強く求める」と述べました。

法案をめぐっては、共和党の保守強硬派が国境管理強化策が盛り込まれていないなどとして強く反発しましたが、ウクライナ情勢が緊急性を増す中、ジョンソン下院議長（共和党）が採決に踏み切りました。ウクライナではロシアが攻勢を強めており、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は18日、米国が軍事支援を再開しなければ、「年内に敗北する危険性が非常に高い」と警告していました。

ジョンソン氏に対しては、保守強硬派が解任動議の提出をちらつかせていましたが、ジョンソン氏が12日にトランプ氏と会談し、同氏からの支持表明を取り付けたこともあり、現時点で提出される見通しはないとしています。

米下院では、イスラエルへの支援に２６３億ドル、台湾などインド太平洋地域におよそ81億ドルを提供する予算案もそれぞれ可決しました。

その緊急予算案について、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、SNSにメッセージを投稿し「歴史を正しい方向に導く決断をしたアメリカ議会下院、両党、さらにジョンソン下院議長に感謝している。民主主義と自由は、アメリカがそれを守るための手助けをしてくれるかぎり世界にとって重要であり続け決してつまずくことはない」として謝意を示しました。