(写真:Allison Bailey/Middle East Images/AFP)

国賓待遇での公式訪米は2015年の安倍晋三元首相以来9年ぶりでした。訪問期間中、岸田首相はバイデン大統領と会談し、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上など、防衛協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化を確認しました。
首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日夜遅くから11日未明にかけて、およそ1時間半にわたって行われ、会談後、両首脳はそろって記者会見し、「未来のためのグローバル・パートナー」と題する共同声明を発表しました。専門家らによりますと、この共同声明の重要なポイントなどを聞いたとしています。
声明の冒頭、日米両国を、「グローバル・パートナー」と位置づけ、複雑化する国際社会の課題に、あらゆる領域でともに対応していく姿勢を打ち出し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化していくなどとしています。 続いて、グローバル・パートナーシップの中核は、防衛・安全保障協力だと強調するとともに、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟による抑止力と対処力を高めていく方針を示しています。 声明では、経済安全保障分野などの連携強化も打ち出していて、中国の経済的威圧を念頭に、半導体やAI、量子などの最先端技術の研究開発や、サプライチェーンの強じん化に向けた協力を進める方針が明記されました。
また宇宙分野での協力拡大も盛り込まれ、▽アメリカが主導する月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、アメリカ人以外で初めてとなる月面着陸の機会が日本人宇宙飛行士に2回提供されるとしています。
地域情勢をめぐっては、中国のベトナム東部海域(いわゆる南シナ海)での最近の危険かつエスカレートする動きは「国際法と整合的ではない」などと指摘しています。
また声明では、人的交流を活性化させる取り組みも盛り込まれました。そして声明では、日米の両国民は、今後、何世代にもわたり、ますます緊密な絆を築いていくなどとして締めくくっています。