（写真：Christopher Pike/COP28）

２週間にわたった協議を経て合意した内容は化石燃料からの脱却を求めるという前例のないものでしたが、曖昧な表現が使われているため、一部の国は最小限の行動を取るだけで許される可能性もあるとしています。

ＣＯＰ２８では、石油やガス、石炭の未来の役割について激しく対立する国同士の交渉が長引き、会期が延長されていました。

今回の合意文書では、各国が適切と考える方法で炭素汚染を削減するための世界的な取り組みに「寄与」することを「呼び掛け」、いくつかの選択肢を提示していました。そのうちの一つが、エネルギーシステムにおいて化石燃料から脱却し、重要なこの１０年間に行動を加速させ、２０５０年までにネットゼロ（温室効果ガスの実質排出ゼロ）を達成するというものです。

また、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にすることや、排出削減対策がとられていない石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を加速することでも合意しました。

さらに、効率的でない化石燃料に対する補助金について、段階的な廃止をできるだけ早く行うとしています。このほか気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金については、特にぜい弱な途上国を対象にするなど運用に向けた具体的なルールで合意しました。

基金にはこれまでに合わせて7億9200万ドル、日本円にして1150億円余りの拠出が表明されたとしています。

こうした結果を踏まえ、COP28は、2015年にパリで開催されたCOP21の後に、気候変動への対応における世界の取り組みに対する最も意味深い場であるとみれています。