（写真：AFP）

1月1日の午後4時過ぎ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生しました。石川県によりますと、今回の地震では、倒壊した建物の下敷きになるなどして、これまでに輪島市や珠洲市、穴水町などで合わせて161人の死亡が確認されています。道路が寸断されるなどして各地で孤立状態となる地区もあり、県が把握しているだけで少なくとも24の地区で2000人以上が孤立状態となっています。

日本の防衛相は6日、能登半島地震を巡り「陸海空各自衛隊が持ちうるアセット（装備品）を効果的に活用し、最大・最速の対処を実施していく」と述べた。被災地への自衛隊派遣に「逐次投入」「初動が遅い」との指摘があると言及し、適切な対応をしていると強調しました。自衛隊機による空中からの被害状況の把握を優先したといいました。その後に消防や警察の人員の輸送を進め、地上の道路を通れるように切りひらきながら捜索・救助を進めてきたとも説明しました。

「道路啓開の進捗や生活支援の質・量の向上なども踏まえさらに部隊を増強させる」との方針を示しました。自衛隊は発災当日の1日に1000人ほどが現地に入り、2日には1万人規模で即応できる統合任務部隊を編成しました。6日は前日比で400人程度増のおよそ5400人が現地で活動したとしています。

日本の石川県を中心に発生したマグニチュード7.6の地震に対し、世界の首脳たちは2日、支援の用意があることを明らかにしました。

国連の報道官は２日、能登半島地震を受けたグテレス事務総長のコメントとして「私たちの思いは今、日本の人々と共にある」と述べ、哀悼と連帯の意を表明しました。報道官は「事務総長は、地震によって人命が失われ、被害が出たことを深く悲しんでいる」と強調しました。

アメリカのジョー・バイデン大統領は声明の中で、「（ファーストレディの）ジル（・バイデン）と私は、恐ろしい地震の影響を受けた日本の人々のために祈っている」と述べました。

イギリスのリシ・スナク首相は声明を発表し、日本の地震で被災したすべての人々に思いを寄せていると述べました。「我々は日本を支援する用意があり、事態の推移を注意深く見守っている」と付け加えました。カナダのジャスティン・トルドー首相はX日、カナダは日本の人々とともに立ち、支援の手を差し伸べる用意があると述べました。