（写真：Kyodo）

アナリストらによりますと、岸田首相によるＧ７のメンバーである欧米５カ国の歴訪は、多くの成果を収めてきました。その中で、岸田首相はG7が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くため連携していくことを確認できたと成果を強調しました。

岸田首相は、「国際社会が直面する諸課題に対応するためには、グローバル・サウスへの関与を一層強化する必要がある。各国首脳とは、そのために気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への積極的な貢献を通じて、関与を強化すべきとの認識を共有し、Ｇ7で連携して対応することで一致した」と述べ、Ｇ7が一体となって開発途上国への支援を強化する姿勢を示しました。

また、岸田首相はウクライナ情勢や東アジアをめぐる安全保障に触れたうえで、「不透明感を増す世界経済の先行き、世界的なエネルギー危機、食料危機、気候変動や感染症などの地球規模課題。これはらいずれも待ったなしの喫緊の課題で、Ｇ7の結束と協調が従来以上に世界の動向を左右するものになっている。Ｇ7議長国の日本は広島サミットにとどまらず、国際社会を1年にわたって主導する重責を折っている」と述べ、日本としてこうした課題に率先して取り組んでいくとの姿勢を強調しました。

その上で、「各国首脳からも、インド太平洋についての高い関心が示された。G7広島サミットでは『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた一層の協力も確認したい」と述べました。

今回の欧米歴訪を通じて、岸田首相はそれぞれの首脳らと、2国間の懸案や協力、それに緊迫している地域の情勢認識について率直な意見交換を行い、今後の方向設定を目指したと評されています。