（写真：AFP）

ECOWASは軍事政権に対しバズム大統領への権力返還を要求しました。18日までに軍の責任者らによって行われた会合で「軍事介入の作戦開始日が決まった」と表明し、軍政側への圧力を強めましたが、同時に平和的解決に向けた交渉の道も模索しています。

一方、チアニ将軍はテレビ演説で、「ニジェール国民も戦争を望んでおらず、対話に前向きだ」と語るとともに、「もし我々に対して軍事介入が行われれば、一部の者が考えているような公園の散歩程度の甘いものではすまない」とけん制しました。また、「3年以内に民政復帰させる」とし、政権の移管原則について「30日以内に開催する対話の場で決める」と述べたものの、詳しい計画は明らかにしませんでした。

西アフリカ・ニジェールで７月にクーデターを起こした軍指導部に新たに指名されたゼイン首相は、ＥＣＯＷＡＳからの制裁について「われわれに科されたのが不公平な挑戦であったとしても、克服できなければならない。そして、われわれは克服するだろう」と述べ、外圧に屈しない姿勢を強調しました。ＥＣＯＷＡＳはクーデター後、ニジェールに対して金融取引や電気の供給を停止しました。外国から輸入できないよう国境を封鎖するなどの制裁を科したとしています。

これに先立ち、米国務省のパテル副報道官は、軍事政権が大統領の追放を宣言したニジェールの首都ニアメーに、新任のフィッツギブン米大使が近く到着すると明らかにしました。「大使着任は米国がニジェールに関与し続けることを意味する」と述べ、軍政承認にはつながらないとの認識を示しました。クーデターと認定すれば、軍事支援を打ち切る必要が生じ、テロ対策に影響して周辺地域の不安定化が進むと懸念していました。