（写真：THX/TTXVN）

世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」は、スイスで15日から開かれ、世界の政財界のリーダーなどおよそ2800人が参加して、「信頼の再構築」をテーマに多くの議論が交わされました。

今回は人工知能（ＡＩ）や地政学的なリスクが世界経済に与える影響、気候変動、雇用市場、変化し続けるデジタル環境などが主要議題となり、中にＡＩ規制の必要性では一致したものの、具体論では温度差がみられました。

19日、中央銀行や国際機関のトップなどが参加し、最後のセッションとして世界経済の見通しが議論されました。この中で、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は正常化と非正常化というキーワードをあげたうえで、正常化の例として世界的にインフレが低下していることをあげました。

また、WTO＝世界貿易機関のオコンジョイウェアラ事務局長は、「ことしは去年と比べ貿易量の大幅な回復が見込まれるとしたものの、紅海における地政学的な対立という問題を抱えている。また、世界各地で行われる選挙が何をもたらすかわからない」と述べ、不確実性がもたらす世界経済への影響に懸念を示しました。

その他、今年のフォーラムでは、アントニー・ブリンケン米国務長官、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、中国の李強首相、WEFのボルゲ・ブレンデ会長など、トップクラスの政治家が講演しました。

今年のWEFでは、主要な経済組織や国際機関のトップは、今年の世界経済見通しを予測していましたが、その中でIMFとWTOは中東情勢がエスカレートしているせいで、経済成長を楽観視しないとの見解を示しました。