(写真:THX/TTXVN)

パレスチナ暫定自治区のガザ地区から7日、2000発以上のロケット弾が発射され、イスラエル南部などで被害が出ているほか、ガザ地区から侵入した武装勢力とイスラエルの治安部隊との銃撃戦も起きています。

14日、イスラエル軍は「陸、海、空からの複合的な攻撃を含む広範な攻撃計画の準備を進めている。重要な地上作戦に重点を置き次の段階に備え準備態勢を強化している」と発表しました。この前日には、イスラエル軍はガザ北部の住民に対し、南部へ退避するよう警告し、14日午後10時までは危害を加えないと発表していました。イスラエルによる大規模な地上侵攻への緊張が高まる中、国連によりますと、パレスチナのガザ地区では少なくとも100万人が自宅を追われるなど人道危機が深刻化しています。

こうした中、中国の王毅外相は１５日、トルコのフィダン外相と電話会談し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り「当事者は自制して直ちに停戦し、対話をすべきだ」と述べました。

また、バイデン大統領は14日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルへの支持を改めて表明し、「民間人の保護に向けあらゆる努力をする」ことなどを確認しました。バイデン大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長とも電話会談し、「ハマスはパレスチナ人の尊厳と 自決権を守る立場にない」と強調しました。

ガザ地区情勢への対応をめぐっては、イスラム圏の国々でも立場がわかれています。多くの国はイスラエルとハマスの双方に自制を求めていて、このうち、トルコはエルドアン大統領が仲介役を務める意欲も示していて「双方からの要請があれば、捕虜交換をはじめとしたあらゆる仲介の準備がある」と述べていました。

また、アラブ諸国の中でも早くからイスラエルと国交があり、イスラエルとハマスの過去の大規模衝突でも仲介の実績があるエジプトは双方に自制を求めた上で人道状況の改善に向けて隣接するガザ地区の南部から支援物資を運び込めるよう準備を進めています。

パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルの空爆から逃れようとするパレスチナ人住民らの窮状が伝えられるなか、欧州各地で１４日から１５日にかけて、パレスチナ人を支持する大規模なデモが展開されました。

イスラエル軍とハマスの衝突は15日も続き、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに2670人が死亡した一方、イスラエル側では少なくとも1400人が死亡し、双方の死者は4000人を超えているとしています。