今回の首脳会議は、エジプトやイランなど新たに4か国が加わり、加盟国が9か国に拡大してから初めてです。BRICSが新興国の間で求心力を高める背景には､国際金融市場を取り巻く環境も影響しています｡BRICSは米ドルを中心とする既存の決済システムに代替するシステムや共通通貨の構築を目指す姿勢をみせています｡
ロシアや中国など有力新興国で構成するBRICSの首脳会議は23日、加盟国が参加する全体会合を開き共同宣言を採択しました。
宣言では、BRICSの国々との関係強化などを目指す「パートナー国」の資格を設けることを支持するとしたほか、ウクライナとロシアとの軍事衝突が欧米などから制裁を科されていることを念頭に「国際法に反する一方的な経済制裁の撤廃を求める」などとしています。共同宣言には、ドルに代わる新たな国際決済システムの構築を目指すことや、BRICSの「パートナー国」創設を支持することなどが盛り込まれました。
また、ウクライナとロシアとの軍事衝突をめぐり、ことし5月に中国とブラジルが独自の和平案を提案したことを念頭に、「対話と外交を通じた紛争の平和的解決に向けた仲介には注目する」としています。
加盟国拡大を巡っては原加盟国の間でもスタンスに差があります｡中ロは｢反欧米｣での結束強化を目指しているとみられる一方､インドやブラジルなどは異なる姿勢をみせており､配慮する動きもみられました｡他方､13ヶ国がパートナー国となった模様であり､将来的な枠組拡大への道筋が拓かれているとしています｡