公電によりますと、財務省に対しては、第14回党大会の決議に基づき、政府行動計画の速やかな策定を指示しました。2026年の歳入については、前年の実績から少なくとも10％増やすことを目指すほか、証券や社債市場の安定化を進め、2桁の経済成長を支える効果的な資金調達チャネルを構築する方針です。

ベトナム国家銀行に対しては、金融政策を機動的かつ柔軟に運営するよう求めたほか、国内の「国立金取引所」の設立に向けた検討と提案を急ぐよう指示しました。

投資分野では、大規模なFDI＝外国直接投資や、ハイテク分野のプロジェクトの誘致強化を図る方針です。特に、半導体やAI＝人工知能、デジタル技術といった戦略的分野において、多国籍企業などのプロジェクト展開を支援し、国内でのプロジェクト展開を加速させるとしています。

輸出については、現在、締結している17のFTA＝自由貿易協定を有効活用するほか、中東やラテンアメリカ、パキスタンなどとの新たなFTA交渉を進め、ハラル市場やアフリカ市場といった新規市場の開拓を急ぎ、高品質なベトナムブランドの確立を図る考えです。

また、違法・無報告・無規制（IUU）漁業への対策をさらに徹底し、ことし4月までに欧州委員会による「イエローカード」の解除を目指す決意を改めて強調しました。