先ごろ、ハノイで、商工省は「需給の結合、経済成長の推進2020」をテーマにした会議を開催しました。これは新型コロナ制圧後の初めての貿易振興活動となっています。

会議は、企業の困難解決、国内市場へのテコ入れを目指し、各企業や、生産協同組合、経営生産施設、地方、機関、ハノイ市にある外国貿易振興機構が連帯してベトナム製品消費と輸出を進める良いチャンスであるとされています。

社会的距離規制を緩和させてから、多くの企業は、国内市場での自社の商品の販促を目指し、生産を再構築し、国内市場の発展に力を入れ、原材料供給源を多様化させ、生産性と商品の質的向上を進めています。また、生産経営活動と商品販促の推進、新型コロナに対応している時期における国内市場や輸出活動に関する情報提供の強化を目指し、国内外の企業が連携し、貿易振興活動を共催し、生産と消費を促進していくことを期待しています。

ハノイ市中小企業協会のマック・クオック・アイン副会長兼理事長は、「現段階の困難を乗り越えるために、各企業、特に、ベトナム企業は、競争的価格で高品質の商品を販売し、販売後の良いサービスを提供する必要がある。同時に、管理機関は、中小企業をはじめ各企業への支援政策を適宜に実現することも重要だ」との見解を述べました。

一方、ハノイ商工局のチャン・フォン・ラン副局長は、「新型コロナ終息後、国内市場は企業の困難解決に貢献する。商品消費にとって、各企業間の連携と各地方間の連携は必要である」と語りました。

他方、商工省貿易振興局のブ・バ・フ局長は「需給の結合は、重要な貿易振興活動の一つである。これを通して、商工省は、商品の需給推進、価格の安定化、国内消費へのテコ入れを進めると共に、『ベトナム人は率先して、ベトナム製品を使おう』運動に応えたい意向にある。企業各社の連帯で国内市場での消費に役立つと同時に、商品の輸出活動の推進にも貢献する」と明らかにしました。

なお、現在、貿易振興局は、各地方、貿易振興機構、在ベトナム外国商務機関、国外駐在ベトナム商務部などと連携して、中国や、インド、アメリカ、ロシア、シンガポールなどの貿易相手国と共に、オンライン形式で様々な貿易振興活動を行っています。