チン首相　　写真撮影：VGP/Nhat Bac

これに先立ち、先週末、ファム・ミン・チン首相が、村レベルでの党組織、政府、ベトナム祖国戦線、政治・社会団体の組織と活動に関する全国規模の研修会議に出席しました。この中でチン首相は、今回の組織改革の最も重要な点として、政治機構全体が「受け身からの脱却」を果たし、「創造的かつ主体的な奉仕」体制へ転換する必要があると指摘しました。

今回の政治機構改革は、従来の成長エンジンを刷新し、新たな発展の原動力を促進することが狙いです。政府は、6月30日までに全国で二層制地方行政府の組織を正式に発表し、7月1日から運用を開始することを目標としています。

受け身から創造的・主体的な奉仕へ

首相によりますと、今回の改革は、より広範で包括的かつ強力な発展空間と原動力を生み出すとともに、政治機構（党機関、政府機関、祖国戦線、政治・社会団体）の役割を転換させることが重要だということです。これまでは、住民からの要請に受け身で対応しましたが、今後は、住民や企業の課題に対して、先回りして創造的かつ主体的に対応する体制を確立することが求められています。

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「これは、今回の行政機構改革における最も重要な課題です。この精神をより深く徹底する必要があります。なぜなら、国民が大きな期待を寄せており、国際社会からも非常に注目されているからです。わが国はこれまでにないほどの国家の地位、潜在力、国際的な立場、そして威信を築き上げている中、東南アジア諸国、湾岸諸国、そして多くの大国が現在のベトナムの状況に関心を寄せています。もちろん、この改革が経済・社会にどのような効果をもたらすかは、今後の成果を待つ必要があります」

チン首相によりますと、「創造的かつ主体的な奉仕」を実現するには、国民に寄り添い、密接に接し、常に国民とともにあることが求められます。党は基層レベルへの関与を強化しなければなりません。政府および祖国戦線も、基層での活動を強化する必要があります。特に、国民の声に耳を傾け、現実に即した、そして国民の願いに応える具体的な方策と行動を取ることで、より良い奉仕を実現すべきです。チン首相は、二層制地方行政府がこのような真の転換を果たすことへの期待を示されるとともに、中央政府においても同様の転換が必要であると述べました。

（テープ）

「中央政府は具体的な業務を担うのではなく、国家管理の任務グループの遂行に集中します。具体的には、戦略、計画、マスタープランの策定、制度・法律の整備による管理および発展の創出、資源の動員メカニズム・政策の構築、権力の監視・監督・制御のための手段の設計、実践の評価と総括、経験の抽出、理論の構築、優れたモデルや優良事例の普及、そして問題の解決が含まれます」

地方への権限移譲を加速

会議で、チン首相は、地方への権限移譲をさらに強化する必要性を強調しました。これは、中央がすべての権限を掌握するのではなく、地方に権限を委譲することで、より住民に近い立場で、国民の声に即応し、迅速な対応を可能にするという考え方です。チン首相によりますと、これまでに各省庁および関係機関から政府に対し、司法、税務、公的資産の管理・活用、民族問題、信仰・宗教などの分野に関する権限移譲・分権・権限の明確化に関する28本の政令案が提出されました。

これは、各省庁および各級地方行政府における膨大な任務・権限の見直しを経て得られた成果です。28本の政令が一斉に公布されたことは、現在の行政機構における課題を解決するだけでなく、効果的で住民に寄り添った近代的ガバナンスモデルの基盤を築くとしています。

専門家によりますと、これが成功すれば、二層制地方行政府における堅固な統治モデルの第一歩となり、住民が直接関わる基礎政権の行政能力の強化が期待されます。ベトナム共産党は、民族の独立と自由を勝ち取り、国家の主権と領土の一体性を守り、国民に温かく幸福な生活をもたらすこと以外にいかなる目的も有していません。現在、進行中の行政機構改革は、国の発展に向けた総合的な力を創出する原動力となるでしょう。