共同声明では、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスが、引き続き結束を維持し、共通の対応で緊密に連携していくとともに、それぞれの主権を守る決意を確認しました。また、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国として、大西洋横断のパートナー全体の利益のため、北極地域の安全保障を強化することを約束しました。さらに欧州各国は、関税による脅しは大西洋横断関係を弱体化させ、「危険な下降スパイラル」を招く恐れがあると警告しました。

これに先立ち、アメリカのドナルド・トランプ大統領は17日、SNSへの投稿で、グリーンランドをアメリカが管理することに反対しているとして、2月1日から8つの欧州諸国からの輸入品に10％の関税を課すと表明しました。対象となるのは、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスで、ワシントンが「グリーンランドの完全かつ全面的な買収」に関する合意に達しない場合、6月1日には関税率を25％に引き上げるとしています。

こうした状況を受け、欧州連合（EU）は18日、ベルギーのブリュッセルで緊急会合を招集し、EU加盟27か国の大使が出席しました。会合では、アメリカによる関税の脅しがもたらす影響を評価するとともに、主権や安全保障の問題を通商制裁と結び付けることが危険な前例となりかねないとの認識のもと、EUとしての共通対応を協議しました。

X（旧ツイッター）への投稿で、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、関税は大西洋横断関係を弱体化させ、「危険な下降スパイラル」を招く恐れがあると強調しました。EUの指導者らは、EUは結束し、連携しつつ、自らの主権を守る姿勢を堅持すると改めて表明しています。