 ハー副首相 |
席上、発言に立ったハー副首相は、「今回の試行的な割り当ては、全国的な義務化に向けた管理メカニズムを構築するための重要なステップである」と強調しました。また、セメント、鉄鋼、電力といった主要分野ごとの具体的な枠の算出や、試行対象となる企業の規模を確定した上で、将来的に全ての排出事業者を対象とするための準備を進めるよう指示しました。
さらに、ハー副首相は、データの国際的な整合性を確保するため、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）などの国際基準に基づいた科学的根拠が必要であると指摘しました。
なお、今後のロードマップについては、2027年までを試行期間とし、メカニズムや政策の完備に注力します。そして2028年からは、全分野・全企業を対象として、排出枠管理を全国で正式に義務化する方針です。