16日と17日の両日、ハノイで、DVA=ベトナム外交学院や、FESS=ベトナム東部海域研究補助基金、VLA=ベトナム法律家協会の共催により、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）問題に関する第12回国際シンポジウムが開催されました。

「世界情勢が複雑に推移している中で、平和と協力を維持する」をテーマにしたこのシンポジウムには300人が会場に出席し、400人がオンライン方式で参加しました。その中には、30カ国の著名な研究者、12カ国の大使、20の国際組織の代表がいます。また、世界の58の報道機関のおよそ100人のレポーターが取材しました。

シンポジウムでは8つの内容が討議されるほか、1つの特別な討論会が行われました 欧州諸国からの参加者らは、「EU=欧州連合は、ベトナム東部海域を含めアジアでのプレゼンスの強化に関心を寄せ、ASEAN諸国との協力を通じて、国際法と自由貿易を保護しようとしている」と確認しました。

また、「1982年国連海洋法条約はこの海域を含め世界の海洋での活動を規定する重要な法的枠組である」ということを再確認する意見も相次ぎました。さらに、「この条約は、COC=海上行動規範の制定にとって、重要な基礎である」との意見もあります。