シントンドン島の兵士

先ごろ、ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は同海域にあるチュオンサ諸島のシントンドン島の領海内に多数の中国船が停泊していることについて、ベトナムの主権に対する重大な侵害行為だと強く抗議しました。ハン女史は、「ベトナムの領海内での中国船の活動は、国連海洋法条約やDOC海上行動宣言の精神と内容に反して状況を複雑化させるもので、ベトナム東部海域における紛争回避を目的としたCOC＝海上行動規範の策定に向けた交渉の進展に不利益となる」と非難し、中国に対し、違反行為を中止してベトナムの主権を尊重し、域内の平和と安全、安定、海上の法秩序の維持に貢献するよう要求しました。

一方、フィリピン外務省は中国側に抗議の公文を送り、その中で、シントンドン島の領海内に多数の中国船が停泊していることは不安をもたらすものであり、中国が地域の平和と安定の維持に関する自らの公約を無視していることを示していると非難しました。

他方、菅義偉首相は30日午前、首相官邸で来日したインドネシアのルトノ外相、プラボウォ国防相と面会した際、海警局を準軍事組織に位置づける海警法を含め、最近の中国の動向に深刻な懸念を表明しました。また、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を強調しました。

これに先立ち、在フィリピン日本大使館の越川和彦（こしかわ・かずひこ）大使はツイッターで、日本政府は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対し、平和で開かれた南シナ海の維持に向けた国際的な取り組みを支持すると表明していました。

オーストラリア政府も、同海域での緊張をエスカレートさせる行動を反発し、関係各国に対し、法の支配を重視するよう求めました。

他方、（ＡＭＴＩ）アジア海事透明性イニシアチブの担当者Gregory B.Poling氏は、シントンドン島の領海内に停泊している多数の中国船は漁業ではなく、軍事目的に使われるであろうと述べ、中国の計画に警戒心を示しました。