ドイモイ（刷新）政策を40年近く実施してきたベトナムは、飢餓撲滅や貧困削減、経済発展において多大な成果を上げてきました。しかし、これまでの成果が、ベトナムにとって自国の発展をさらに加速させるための重要な岐路に立っていることを示しています。

国連のベトナム常駐調整官を務めたカマル・マルホトラ氏は、VOV＝ベトナムの声放送局のインタビューに答えた際、今後数年間にわたってAI＝人工知能がもたらす恩恵とリスクについて言及しました。AIは新たな技術革新をもたらす一方で、ベトナムにとって経済的、政治的な課題を生む可能性があると警告しています。

国連のベトナム常駐調整官を務めたカマル・マルホトラ氏（写真：Phan Tùng/VOV-New Delhi）

マルホトラ氏は、ベトナムが1986年のドイモイ政策実施時と同様に、21世紀の重要な転換期にあるとし、ベトナムには、1986年に始まった第1次ドイモイ政策を超える第2次ドイモイ政策が必要であるとの見解を示しました。第2次ドイモイ政策は、ベトナムが一層強力に発展するための長期的な経済戦略を中心に据えるべきだと強調しました。

マルホトラ氏はさらに次のように述べました。

（テープ）

「ベトナムは2045年までに『高所得国』になることを目指しています。先進国になるためには、もちろん、ベトナムはさらなる努力が必要です。世界銀行によれば、先進国となるための基準は、国民一人当たりの年収が最低でも1万4000米ドルであることが求められます。つまり、ベトナムは今後20年で多くの目標を設定し、達成する必要があります。しかし、それは一つの要素に過ぎません。ベトナムは、司法制度の改革、人的資源や知的能力への投資、そして国全体を指導する能力を持つ新たなリーダー世代の育成など、より広範で強力な改革を行う必要があります」