改正案の焦点となっているのは第7条の全面改正で、製薬産業を国の重点産業として位置づけ、その発展を後押しするための包括的な支援策が盛り込まれています。

南部バリア・ブンタウ省選出のグエン・タム・フン議員は次のような意見を述べました。

（テープ）

「製薬産業を発展させるには、新薬開発、とりわけ先端医薬品の研究開発に取り組む企業への優遇措置が不可欠です。税制面での支援や融資の円滑化、各種プロジェクトへの支援など、具体的な施策を法律で明確に定める必要があります。こうした政策により、国内企業の参入が促進され、国際市場での競争力強化にもつながるはずです」

また、北部タイビン省選出のチャン・カイン・トゥ議員は、医薬品の物流分野における規制緩和について言及し、次のように語りました。

（テープ）

「世界の製薬先進国、例えばインドや韓国、シンガポールなどでは、医薬品の流通・物流分野を積極的に開放しています。これにより外国資本を効果的に誘致し、それが国内企業の成長を促進する好循環を生んでいます。ベトナムとしても、こうした先行事例に学び、製薬産業の発展戦略に取り入れていくべきでしょう」

この日の国会では、このほか2024年度予算執行状況や2025年度予算案、2025年から2027年度の3カ年財政計画などについても報告が行われ、午後からは人身売買防止法改正案の審議に入りました。