会見で、チュン委員長は「ハノイは日本を始め、外国人投資家に最も有利な条件を作り出している」と強調すると共に「2019年、ハノイは100億ドル相当の外国直接投資額を誘致する見通しで、その中で、日本は最も巨額の投資家である」と明らかにしました。

また、住友商事はハノイ郊外にあるドンアイン県でスマートシティを建設することはハノイの発展の方向に合致し、ハノイの拡張に大きく貢献していると明らかにしました。そのドンアイン県ビンゴック村には、投資総額41億ドル相当のスマートシティ建設プロジェクトを実施しています。