第15期国会第2回会議に備え、14日、行われたハノイ市選出の国会議員団と各機関との会合でハノイ市党委員会のディン・ティエン・ズン委員長はこのように強調しました。
ズン委員長は経済回復・発展の重要性を訴えた際、企業との対話を行い、困難解決について協議すると明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「それぞれの企業、市民、地区、県、村、町の困難を見極めた上で、経済社会発展シナリオを作成する方針です。また、生産経営活動を行いながら、『安全な適応、臨機応変な措置、効果的な抑制」という方針で疫病対策を主体的に講じ、新常態への移行を早期に図るよう尽力していきます。』
一方、ハノイ市党委員会は2030年までの首都整理企画や2050年までのビジョンの調整を研究しています。
なお、直近14日間、ハノイ市の新型コロナの新規感染症例は48%減少しました。また、18歳以上の人口に対する1回目のワクチン接種率はおよそ98%に達しています。