ベトナム東部海域での領海紛争問題に関わるPCA＝ハーグの常設仲裁裁判所の判決5周年に当たり、ウクライナの首都キエフに本部を置く国際政治分析・研究院のセルゲイ・トルストフ院長はコメントを出し、その中で、ベトナム東部海域問題の解決に対する国際法とPCAの判決の重要な意義を強調しています。

ウクライナの有力紙「ポラディ（Porady）」に掲載されたこのコメントの中で、トルストフ院長は、「中国はこの海域に対する自国の領有権を証明する法的証拠がない。これは、中国がこの海域での排他的経済水域における天然資源の調査・開発や漁業活動の管理などに関する主権的権利を持たないことを示す」と指摘しました。

そのうえで、トルストフ氏は関係各側に対し、PCAの判決を順守する必要があると訴えています。