 イランがイスラエルに対して攻撃を行う中、エルサレム上空で起きた爆発＝Press TV |
イスラエルメディアが16日に報じたヘブライ大学の世論調査によりますと、イスラエル国民の74％が「同盟国との関係が損なわれるようであれば、イランへの反撃に反対する」と答えていることが分かりました。
一方、残りの26％は「同盟関係が損なわれてもイランへ反撃すべき」と答えています。
また、国民の56％が今後、長期的な防衛体制を築くために「同盟国からの政治的・軍事的要求に応じるべきだ」と答えています。
イランへの反撃を巡っては、中東情勢の悪化を懸念するアメリカなどがイスラエルに対し、自制するよう求めています。（テレビ朝日）