新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月30日にWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、まもなく3年となります。

WHOは、宣言を解除できるかどうか、定期的に検討することにしていて、27日、およそ3か月ぶりに各国の専門家や保健当局の担当者による委員会を開き、宣言の解除について、議論することになっています。

前回、去年10月に開かれた委員会では変異ウイルスへの懸念が残っていたことなどから宣言の継続を決めています。

委員会の検討結果を受けてWHOが宣言を解除した場合、各国の感染対策の緩和などを後押しすることになるとみられていることから、委員会の議論の行方が注目されます。

宣言をめぐってはWHOのテドロス事務局長が、24日、本部のジュネーブで開いた定例会見で、「委員会の助言を先取りするつもりはないが、多くの国での状況に非常に懸念を抱いている」と述べ、世界全体ではなお死者数の増加が見られることやワクチンの追加接種が遅れていることなど、課題を指摘しています。（NHK)