ハン氏は次のように語りました。

（テープ）

「中国の漁獲禁止令は、ベトナムの領有権を有するホアンサ諸島への主権侵害のみならず、1982年国連海洋法条約に基づくベトナムの排他的経済水域への権利と管轄権をも侵害するものです。ベトナムはホアンサ諸島に対する主権、排他的経済水域での権利・管轄権を中国が尊重し、同海域の平和と安定維持に寄与するよう求めます」

一方、4月22日に公表されたアメリカ国務省の年次人権報告については、「ベトナムの人権保護の取り組みを一定程度は評価しているものの、なお実情を反映していない非客観的な評価もあり、遺憾である」と指摘しました。

ハン報道官は「ベトナムは一貫して人権保護・促進を方針に掲げ、人間を改革と国家発展の中心に据えている」と強調し、人権は憲法に明記され、関連法令で保護・促進が図られており、実際に実施されているという立場を示しました。

そのうえで「今後もアメリカと建設的に対話を重ね、両国間の包括的な戦略的パートナーシップにさらに前向きに貢献していく考えである」と語りました。