座談会で発表しているチン首相

座談会では、ASEAN企業トップや各国指導者らが、ASEANのデジタル経済協力の機会と課題、ASEAN・対話国間の協力推進策、ASEANデジタルエコシステムの形成、電子商取引の環境整備、半導体サプライチェーン発展など、さまざまな論点について議論を交わしました。さらに、AI人工知能の企業活用と対ASEAN協力、情報分野のデジタル転換、デジタル人材育成の協力、高度技術投資の環境改善なども話し合われました。

チン首相は、ASEAN企業コミュニティと投資家、対話相手国に対し、デジタル経済発展の主要分野での協力を強化し、ベトナムへの資金支援、制度整備、人材育成、技術移転、インフラ開発などを求め、次のように述べています。

（テープ）

「私は、ASEANをグローバル・デジタル転換のモデルへと導く3つの画期的方向性を提案します。第一に、透明性、安全性、包摂性、持続可能性を確保し、"利益の調和とリスク共有"の原則の下、誰もが公平にデジタル化の恩恵を受けられるよう、アクセスの機会均等を推進することです。第二に、各国の特性と強みを踏まえつつ、"実りあるデジタル経済ASEAN協定"の早期締結に向けて、ASEANの自立とデジタル転換への主体性を強く推進することです。第三に、各国の能力に合わせたロードマップとASEAN全体での整合的推進を図りながら、労働構造の変化、サイバーセキュリティ、AI負の影響など、グローバル化した課題にも取り組み、デジタル分野でASEANの発展を包括的に推し進めることです。この過程で一人も取り残されることのないよう、全力を尽くさなければなりません」

チン首相はさらに、ASEANと対話相手国、企業コミュニティに対し、デジタル転換を通じて伝統的な成長エンジンの刷新を図るとともに、あらゆる分野で科学技術とデジタル化を強力に推進し、新たな成長の原動力を創出することを求めました。そのためには、金融、知的リソース、技術移転、人材育成での協力が重要であると訴えています。