（写真：THX/TTXVN）

約70カ国・地域に10〜41%の新たな税率を示しました。8月7日に発動する。日本の税率は現行の10%から15%に上がります。

トランプ大統領令によりますと、最も高い税率はシリアの41%で、最も低いのは英国などの10%でした。新税率が示された国・地域のうち、日本を含めた半分以上が15%でした。新たな税率が示されなかった国の税率は一律10%にします。

高関税を逃れるため、税率の低い国を経由して米国に製品を送る「迂回輸出」への対策も盛り込みました。関税逃れで迂回輸出した場合は税率を40%に上げ、罰金なども徴収します。

欧州連合（EU）については特別な措置も盛り込みました。15%未満の既存の関税がかかっている製品は一律15%とします。15%以上の既存の関税がかかっている製品は、相互関税をかけず元々の関税率が適用される仕組みとしました。

カナダに対しては税率を25％から35％に引き上げ、8月1日から適用します。メキシコには現在の税率を90日間延長する。ホワイトハウスが発表しました。

トランプ氏はこれまで各国に対し、8月1日で関税協議の期限が切れ、新たな関税を発動するとしていました。

世界各国は、アメリカの新たな関税に対して、異なる反応を示しています。
ヨーロッパ各国の指導者ら多数によりますと、この15％の関税は経済的に大きな損害をもたらしてます。そして、幾つかの具体的な分野についてアメリカと交渉を引き続き行う意向を示しています。
その同様に、日本と韓国はアメリカとの交渉を継続し、日本に対する自動車関税（25％）や韓国に対する銅の関税（50％）の引き下げを求める必要があると明らかにしました。