（写真：THX/TTXVN）

トランプ氏は同日、中国を除く全ての「相互」関税の発効期限を８月１日まで延期する大統領令にも署名しています。相互関税は９日に発効する予定でした。各国は合意に向けた交渉に時間的猶予を得た形となります。

トランプ大統領は核心同盟である欧州連合（ＥＵ）と、アメリカ・カナダ・メキシコ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）が締結されたメキシコに３０％の相互関税を施行するという書簡を発送しました。これまで関税通知を受けた国は韓国をはじめ、２５カ国・地域に達します。 トランプ大統領はこの日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に欧州委員会のフォンデアライエン委員長とメキシコのシェインバウム大統領に宛てた書簡を公開し、来月１日からそれぞれ３０％の関税を施行すると通知しました。 ＥＵに課された３０％の関税は４月に発表された２０％より１０ポイント高いです。最近まで繰り広げられた詰めの調整で溝を狭められなかった結果とみられます。欧州の核心同盟国で構成されたＥＵは米国の最大の貿易相手で、昨年の貿易額は９７５９億ドルに達します。４月に相互関税発表対象から抜け出したメキシコもカナダの３５％に続き３０％の関税を課されます。メキシコは昨年米国と８４００億ドルの貿易機があり単一国として最大の貿易相手国に浮上しました。

カナダのカーニー首相は米国のテック企業を対象にした「デジタル税」の施行を撤回するなど立法事案まで譲歩する屈辱に近い誠意を見せたが一方的関税通知を受けました。韓国もやはり国家安保室長と通商交渉本部長が交渉に向け米国を緊急訪問した状態で突然の奇襲通知の対象になりました。

また、トランプ大統領は、ブラジルに50％の関税を課す方針を示すなど、8か国に対して関税率を通知する書簡を新たに公表しました。

トランプ大統領としては書簡を通じて来月1日から関税を課すという姿勢を示すことで、関税交渉でさらなる提案を行うよう、各国に圧力を強めています。