(写真:ロイター)

協議には、サウジアラビア、ウクライナ、G7諸国、中国などの国々等が参加し、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現及びロシアとウクライナの軍事衝突が国際社会に与える悪影響の緩和について、幅広く議論が行われました。今回の会談にはロシア代表団が参加しませんでした。

協議について、ウクライナ大統領府は6日、協議に参加した国や機関が増えたことは世界の関心の高さを示すものだとした上で、「さまざまな見解が示されたが、国連憲章の原則や国際法、それに国家の主権と領土保全の不可侵性を尊重することについて、各国が関与する意思を示した」などとして、評価する見解を発表しました。ウクライナは、今後、首脳級での協議も実現したいとしていることから、今回の協議を踏まえて、どこまで調整が進められるかが焦点となります。

また、ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、今回に会談について「生産的」であり「極めて正直でオープン」なものだったと評価しました。

そして、6日、サウジの地元メディアはさまざまな国や機関の代表団が、「地域の永続的な平和の達成」に向けて協力を継続することに合意したと伝えましたが、具体的な進展は示されませんでした。

地元メディアによりますと、参加者は、平和へ向けた共通の基盤を築くために、国際的な協議を継続し、意見交換を行うことの重要性について合意しました。今回の会議で出された意見や前向きな提案から恩恵を受けることの重要性も強調したといいます。ウクライナ政府の和平案に対して、米英など西側諸国の中心的な支援国以外からの支持を獲得するための場とも捉えられていました。