イラン国営メディアは、市民や軍関係者らに死者が出たと伝えています。イランは報復する考えを示しており、イスラエルは全土に非常事態を宣言しました。イランは同日、少なくとも6人の核科学者が殺害されたと認めました。イスラエル・メディアは同日午後、イランが発射したドローン（無人機）はすべて迎撃したと伝えました。

イラン保健省の報道官はSNSで、13日に始まった攻撃でこれまでに224人が死亡し、1257人がけがをしたと明らかにしました。死傷者の9割以上は市民だということです。

一方、イスラエル政府は15日、これまでにイスラエル側に発射された270発以上のミサイルのうち22発が着弾し、13人が死亡、390人がけがをしたとしています。
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、さらに攻撃を強める構えを見せており、緊迫した状況が続いています。

イスラエルによるイランへの大規模攻撃を受けて国連安全保障理事会は、緊急会合を１３日に開きました。グテレス国連事務総長は報道官を通じて声明を出し、「中東におけるいかなる軍事的エスカレーションも非難する」と強調しました。その上で「イランと米国が核問題を巡る協議を行っていた」とし、双方に「最大限の自制」と紛争拡大の回避を促しました。

カナダ西部・カナナスキスで16日から開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）のため、各首脳が15日に現地入りをしました。サミットはイスラエルがイランに大規模な攻撃を加え、中東情勢の緊張が高まるなかでの開催となります。トランプ米大統領は出発前、両国の関係について「ディール（合意）があると期待している」と、停戦に向けた交渉を求めました。トランプ氏はホワイトハウスで記者団の質問に答え、「合意の時期だと思って注目しているが、戦わざるを得ない時もある。合意の可能性は十分にあると思う」と語りました。

しかし、専門家らによりますと、現時点ではイスラエルとイランの紛争終結に向けた合意、さらにはイランの核問題に関する合意に至る可能性は比較的に低いです。15日に、中東地域のメディアによりますと、イランは仲介役としてのカタールとオマーンの両国に対し、「攻撃を受けている状況では交渉は行わない」と通告したと報じました。