インド政府の筋によりますと、先進国側は地球温暖化を抑制し、熱波、山火事、洪水の悪化を食い止めるために、２０２５年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を緩和し、３０年までに排出の絶対量を４３％削減することを提案しましたが、これに対し、途上国側はインフラ整備や成長能力が制限されるとして反対し、２０１５年にパリで開かれた第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」を順守するよう求めました。

欧州の代表団によりますと、中国とサウジアラビアはＧ２０協議を通したコミットメントを拒否しました。欧州連合（ＥＵ）のシンケビチュウス欧州委員（環境・海洋・漁業担当）は一部の国がこれまでの気候変動に関する公約を撤回しようとしていると非難し、「狭い国益に基づいて動いてはならない。最も動きの鈍い国により変化のペースが決められることがあってはならない」と述べました。

これに先立つ28日、COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議の議長を務めるサルタン・アル・ジャーベル氏は、G20に対し、温室効果ガスの排出削減の対策を行うことにおいて先駆的な役割を果たすよう求めました。

今回のG20の閣僚会合では、欧米とロシアの対立が続くなか、共同声明がまとまらない事態が相次ぎました。予想外の結果を踏まえ、気候問題に関するG20の決定は、今年9月にインドのニューデリで開催されるG20サミットまで各国の首脳に割り当てられることになります。これはG20が今年中に気候に関する共同声明をまとめるための最後のチャンスでもあるとされています。