政府は、世界情勢が引き続き複雑かつ予測困難な展開を見せており、チャンスや好機よりも困難や課題の方が多いとの認識を示しました。このような中でも、2025年の社会経済目標を確実に達成するため、最大限の努力が求められると訴えています。
中核政策の徹底実施と制度改革の加速
決議ではまず、科学技術、イノベーション、国家のデジタルトランスフォーメーション、法制度の整備、国際統合、民間経済の開発といった分野に関する党政治局の各決議の徹底した実行が求められています。
注目されるのは、科学技術省が主導し、関係機関や地方と連携して、国家のイノベーション推進やデジタル化を支えるトップレベルの人材育成・活用に関する提案を策定し、今年9月までに首相に提出するという方針です。
また、内務省および教育訓練省は、国内外からの優秀な人材確保に向けた制度の構築を進めており、7月中には基礎科学や戦略的工学分野における人材育成を促進するための奨学金制度に関する政令を政府に提出する予定です。
地方政府の二層制モデルを円滑かつ効果的に運用することも大きな柱のひとつです。政府は省・市レベルの指導者に対し、行政単位の再編に合わせ、制度整備と法的枠組みの強化にリソースを集中させるよう求めました。
具体的には、地方政府二層制の中での役割分担を明確にし、統一的かつ効率的な運営体制を確保するため、各地方行政府において機構改革を進め、2025年中にその体制を整備するとしています。
このほか、内務省のファム・ティ・タイン・チャー大臣は7月13日、メコンデルタ地域の各地方政府との会合で、次のように述べました。
（テープ） 
「省レベルおよび村レベルの人民委員会の機能・権限・任務を明文化し、インフラの統一性と連携性を確保する必要があります。また、基礎自治体の行政サービスの円滑化を強調しなければなりません」
公共投資の加速と各種リソースの有効活用
経済成長を押し上げる具体策として、政府は各省庁・地方行政府に対し、2025年の公共投資計画に基づく資金配分と実行を厳格に行うよう求めました。事業ごとに月次で実行目標を設定し、進捗の遅い事業から順調な事業への資金の再配分を柔軟に行い、最終的には首相が設定した年間実行率100％の達成を目指します。
また、今年の全社会投資総額を前年比11～12％増とする目標も掲げられ、8月19日までに着工・竣工可能な事業の洗い出しも進められています。
また、政府は、産業生産の促進と国内需要の確保が成長のカギを握るとし、特に電子、機械、自動車、繊維、皮革といった加工・製造業に対する税制や金融支援などの優遇措置の見直し・強化を指示しました。
同時に、国内市場の活性化と輸出拡大を目的としたオンライン販路開拓、流通インフラの整備、企業への市場情報・法務支援の強化、さらに「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動の推進も盛り込まれています。
政府は、2025年の目標達成に向けて、あらゆる分野における総力戦の必要性を強調しています。現在、行政から地方、民間セクターまで、迅速かつ断固たる姿勢での取り組みが進められており、ベトナムが成長の好機を逃さず、新たな発展の空間を切り拓くべく、今まさに行動が加速されています。