1千万人以上の人口を抱えるハノイ市では人口密度が高いものの、およそ5か月にわたり長引いた新型コロナの第4波で4300人の感染者数が確認されましたが、それは全国の約0.4％でしかありません。これはハノイ市の新型コロナへの対応能力を示したといえます。7月24日から、首相指示16号に沿った社会隔離措置を適用する傍ら、感染者が確認された地域の封鎖、隔離、市内広域での新型コロナウイルス検査、18歳以上の市民へのワクチン接種を行ってきました。ロンビエン区の住民の一人は次のように話しています。

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「ハノイ市当局は疫病に適宜対応したと思います。タインスアンチュン地区やザップバット地区などの複雑な感染ホットスポットが早急に制圧されました。疫病の早期制圧により、経済社会活動の再開が図られました。住民はとても喜んでいます。」

新型コロナのワクチン接種に関して、数カ月にもわたり、接種を受けた市民は220万人にとどまりましたが、9月7日～16日にかけて、ワクチン接種を受けた人は3百万人となりました。これまで、市民はおよそ6百万人に対する1回目の接種を終え、現在、2回目の接種を進めています。ハノイ市医療局のチャン・ティ・ニ・ハ局長は次のように語りました。

（テープ）

「日夜を問わず、接種キャンペーンを行ってきました。早朝2時まで接種を行う接種会場もありました。すべての区、村で接種会場が開設されました。」

この数カ月、ハノイ市は人民の健康と安全の確保を第1の優先課題にしながら、社会経済の発展、住民の生活の確保に尽力してきました。特に、9月16日から社会隔離措置を漸次緩和するとともに、「新型コロナゼロ」という目標から「疫病への柔軟で安全な適応 、効果的な抑制」という方針の実行に移し、経済社会活動を再開しれています。実際、新型コロナが複雑に推移している中でも、首都ハノイのいくつかの分野は成長を維持しており、その中で財政・銀行は昨年同期と比べ、8.68%増、科学技術は同じく、5.54%増となり、住民の生活が確保されています。ハノイ市人民委員会のチュ・ゴック・アイン委員長は次のように語りました。

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「市と各区、県の当局者は新型コロナの対応だけでなく、社会経済発展にも全力を尽くしてきました。投資の誘致や実施は困難に直面しましたが、一定の成果を収めました。年末までに、さらに取り組んでゆく必要があります。」

社会隔離措置を適用していた期間にハノイ市は企業の生産経営の回復に必要な貸出5千億ドンを2021年の予算に計上しました。同時に、疫病の推移次第に見合うような成長シナリオを立案しています。年末までに、ハノイ市は社会経済回復の加速に力を入れており、その中で投資の実施額を計画の95％にすること、予算の歳入と支出のバランスを確保すること、行政改革を推進し、対話を強化するとともに企業の生産経営の困難解決を支援するという３つの重要な任務に集中するとしています。