ベトナム政府が運用と開発のロードマップを策定しているこのエネルギー資源は、気候変動対策、および、将来の脱炭素経済推進に関するコミットメントの履行に向けて重要な役割を果たすと期待されています。

ベトナム気象水文局、UNDP国連開発計画ベトナム代表事務所、在ベトナムノルウェー大使館は、去る4月18日、共同で報告書を発表し、ベトナムの洋上風力発電の潜在能力が1000GWを超えるという驚異的な数値を明らかにしました。この数字は世界銀行によるこれまでの評価を大幅に上回っています。特に、その潜在力の大部分は、南部メコンデルタ地域のバクリエウ省とカマウ省、そして南中部沿岸のニントゥアン省とビントゥアン省に集中しています。注目すべきことは、同報告書が季節変動の詳細な分析を行い、洋上風力発電の最適な発電時期を明確に特定しているということです。
この報告書は、ベトナムが風力発電産業を発展させ、投資を誘致するための実践的な指針となります。特に、2050年を見据えた2021年～2030年期の国家電力開発計画（別名：第8次電力計画）の実施計画が正式に承認された背景において、ベトナムのエネルギー部門が持続可能で公平、かつグリーン経済のトレンドに沿った新たな発展の可能性を開く上で重要な前提となります。

ノルウェー石油大手エクイノール社のジャック＝エティエンヌ・ミシェル社長(Equinor撮影)

ノルウェー石油大手エクイノール社のジャック＝エティエンヌ・ミシェル社長は、ベトナムの持続可能な開発における洋上風力発電の役割を次のように強調しました。

（テープ）
「ベトナムはエネルギー転換を成功させるには、洋上風力発電の開発が不可欠です。ベトナムは長い海岸線と、東南アジア地域で最大かつ最も有望な再生可能エネルギー資源を保有しているからです。しかし、私たちは、その海域の環境におけるあらゆるものがどのように機能しているかを理解する必要があります」

ベトナムの政府は、洋上風力発電の開発を長期的なプロセスと捉え、人材育成、インフラ整備、特に法整備の必要性を認識した上で、このプロセスに向けたロードマップを策定中です。2024年末に採択された電力法には、洋上風力発電に対するBOT=建設・運営・譲渡契約メカニズムなどの規定が含まれており、国内外の投資家にとって新たな機会が開かれています。

ドゥ・ヴァン・トアン氏( quochoi.vn撮影)

農業環境省所属海洋・島嶼研究所の再生可能エネルギー専門家、ドゥ・ヴァン・トアン氏は次のように述べています。

（テープ）
「電力法には洋上風力発電に関する章があり、2050年までに約110GWを達成し、ベトナムの経済活動に必要な総電力供給量の約3分の1を占めるという目標に向け、より具体的な規定が設定されています。20年から30年という長期的な投資を確保するためには、より具体的な法的根拠が必要です。短期的な視点だけでは、洋上風力発電プロジェクトの発展は難しいだろう」

一方、各省庁・部局や、地方などは、洋上風力発電産業拠点のインフラと奨励策に関する知識を習得するため、国際協力に積極的に取り組んでいます。北部港湾都市ハイフォン市もこの分野を先導する地域の一つです。

ハイフォン市商工局のグエン・バァン・タン元局長は次のように語っています。
（テープ）
「ベトナムの実業家の知識は、研修やトレーニングを通じて徐々に国際的な水準に近づいています。さらに、洋上風力発電開発計画では、風況調査に関する指標が企業や調査機関に示されており、これは将来の地域の風力発電開発にとって有望な兆候です」

ドイツを拠点とする再生可能エネルギー企業「PNE」社は、中部ビンディン省のホンチャウ沖合において投資額46億米ドル相当の洋上風力発電プロジェクトを実施する予定です。このプロジェクトは3段階に分かれており、それぞれの段階の投資額は15億米ドルを超え、2030年の運転開始を予定します。運転開始後、ビンディン省とベトナムの約350万世帯に電力を供給し、プロジェクトの35年間のライフサイクルにおいて約1億3000万トンの二酸化炭素排出量削減に貢献すると見込まれます。

ビンディン省党委員会のホー・クオック・ズン委員長は次のように明らかにしました。
（テープ）
「これはPNE社がベトナムで初めて実施するプロジェクトです。ビンディン省は常にPNE社を支持し、プロジェクトの成功に向けて協力していくことを約束します」
具体的なロードマップに基づき、ベトナムは着実に洋上風力発電産業を形成しつつあり、2050年のネットゼロ達成への貢献と、世界の再生可能エネルギーマップにおける国家の地位向上を目指しています。