フンイエン省は2021年～2025年期のデジタル転換計画と2030年までのビジョンの作成を進めており、デジタル転換で手本となることが狙いです。フンイエン省人民委員会は情報通信局にデジタル転換計画の展開を委託しました。
情報通信局のブイ・バン・シ局長によりますと、デジタル転換計画は国家デジタル転換戦略に基づき、2025年、2030年までの複数の期間に分けられます。その中で、資源・環境や人口に関するデータのデジタル化が主要な目標に設定されました。そのほか、OCOP（一村一品）製品の開発に情報技術を適用する方針です。また、スタートアップ・コンサルタント企業のデジタル化を推進し、生活の中にデジタル技術を活用することを目指しています。
 グエン・スアン・ズオン氏 |
フンイエン縫製企業のグエン・スアン・ズオン取締役会会長は次のように語りました。
（テープ）
「これは企業にとって国際市場への参入と互いの連携を推進するチャンスとなります。私たちはコンサルタント会社や他の企業と力を合わせ、電子商取引の導入を進め、ベトナム経済発展と企業の国際参入に貢献したいと思います。」
フンイエン省はデジタル政府とスマートシティづくり、デジタル・エコノミーとデジタル企業の開発、デジタル社会の発展と人民へのデジタル・スキルの訓練をデジタル転換計画の3本柱と見なしています。デジタル転換に関する目標を達成するため、同省は政府が採択した国家デジタル転換戦略を基礎に、デジタル転換を推進しています。
フンイエン省党委員会のグエン・ズイ・フン副委員長はこの計画の成果は地元の発展目標の遂行に重要な貢献をするであろうとの見解を示し、次のように語りました。
（テープ）
「フンイエン省は10ヵ年発展計画の中で豊富な地方になり、工業が強く発展し、一人あたりの所得が上位各省・市に入るという目標を設定しました。また、模範的な新農村を建設し、中央直轄都市の基準を達成する決意です。」
2021年～2025年期のデジタル転換計画を実現するため、去る7月、フンイエン省人民委員会は軍隊工業通信グループベトテルと通信・情報技術インフラ整備、スマートシティの基盤づくり、デジタル転換計画案の作成、人材開発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティなどに関する協力合意書を締結しました。一方、フンイエン省の情報通信局は人民委員会に電子政府づくり指導委員会の設立をアドバイスしました。この委員会は、それぞれの段階、年間における電子政府の構築を目指す国家管理機関への情報技術の適用に関する決定、計画、規定、文書、政府決議の実施計画の発行にあたります。
他方、新型コロナ感染が拡大している中で、情報通信、教育訓練、農業農村開発分野への情報技術の適用はデジタル転換計画の実施に条件を作り出すとしています。
2020年～2025年期のフンイエン省党委員会大会決議には情報技術の適用への人的資源と財源の投資計画が盛り込まれました。デジタル転換に関する具体的なロードマップによって、フンイエン省は新たなチャンスの活用、デジタル環境の開発が図られることでしょう。