北部港湾都市ハイフォン人民委員会によりますと、今年1月から8月に、同市は28億ドル相当のFDI=外国直接投資を誘致し、前年同期と比べ、3・7％増加しています。新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、これは積極的な兆しとみられています。こうした中、同市は行政改革や、経営投資環境の改善を促進していく方針を打ち出しました。
 投資登録証明書を取得するハイフォン市にある「LGディスプレイ社」＝VOV |
去る8月末、韓国のLGグループはハイフォン市で事業活動を行っている自社の子会社「LGディスプレイ社」に14億ドルをさらに投資しました。これにより、ハイフォン市への同社の投資累計額は46億5000万ドルに増加し、市内最大規模のFDIプロジェクトとなっています。また、今年1月から8月に、トンウェイ（Tongwei）電子ベトナム社は3100万ドル、オースンビナ（Ohsung Vina）社は1900万ドル相当の増資を実施しました。
国内各地で新型コロナの状況が複雑に推移している中で、ハイフォン市が疫病に効果的に対応していることは投資家に安心感を与えていると評されています。LGディスプレイ社のパク・ジェ・ホン社長は次のように語りました。
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「我々はハイフォン市の疫病対策を高く評価しています。これは各企業が安心して事業活動を行うことに有利な条件を作り出します。社員全員はワクチン接種を受けましたが、LGディスプレイ社を含めLG社全体は喜んでいます。これは何よりも素晴らしいことです。」
 新型コロナ予防対策のため、ワクチン接種を受けられる労働者＝VOV |
疫病予防対策を進めながら、ハイフォン市の当局者らは行政手続きの簡素化や、経営投資環境の改善、企業の困難解決に力を入れています。ハイフォン工業団地管理委員会のブイ・ゴック・ハイ副委員長は次のように明らかにしました。
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「来年は、少なくとも30億ドルをさらに誘致するという目標達成のために、準備しています。新しい工業団地の建設や、立ち退き作業、労働者の住宅建設などを進めています。また、既存の工業団地を拡大する計画もあります。」
また、相手探しや、IT=情報技術の導入なども重要な課題とみられています。ハイフォン市党委員会のチャン・リュ・クアン委員長は、「ハイフォンは投資家の要求に答えるため、自らのメリットを徹底的に活用していく」と明らかにし、次のように述べています。
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「投資家らは2つのことに関心を寄せています。1つ目は質の高い労働力。2つ目は当局者の態度と対応策です。我々は投資家の需要を満たすことを自分の任務と見做しています。」
現在、ハイフォンは12か所の工業団地がありますが、2021∼2025年期に、さらに15か所を建設する予定です。これは、今後5年間、さらに50億ドル相当のFDIを誘致するという目標を達成するための前提とみられています。