この5年間首都ハノイの社会経済発展について、経済が連続成長しています。そして、GDP=国内総生産伸び率は目標通りの7.39％に達し、2010年～2015年期の数値を上回っています。2020年、ハノイ市内の総生産は、1000兆ドン、450億米ドルを超え、一人当たりの所得が年平均1億3千万ドン、約6000米ドルに達し、2015年より1.5倍増、また、全国の平均所得より1.8倍増と予測されています。

また、ハノイ市は、近代的方向に沿った経済構造の転換を推進し、産業とサービス業の比重を高める一方、インフラ整備、行政手続き改革、農村部在住者の物心両面での生活改善のための新農村作りなどを集中的に行っています。その中で、交通インフラ整備は現在の差し迫った分野であると見なされています。さらに、グエン・バン・フエン通りとホアン・コック・ビエト通り区間の高架道路、リンダム湖の低い陸橋、ハノイ市環状道路3号線とハノイ～ハイフォン間高速の立体交差点、環状２号線などの5件の重点的な交通建設プロジェクトが急がれています。ハイバチュン区建設プロジェクト管理委員会のグエン・マイン・フン委員長は次のように明らかにしました。

(テープ)

「環状２号線は、ハイバチュン区を初めとするハノイ市の発展事業にとって重要な役割を果たします。この道路は、交通渋滞を緩和させ、社会経済発展に貢献するからです。」

農村部と都市部間の貧富格差の是正を目指して、この間、ハノイ市は、大規模な田んぼ作り、植物の転作などに力を注いでいます。2016年以来、ハノイ市は、新農村作り国家目標プログラムの実施に18兆ドン、約8億米ドルを投じました。その他、質量、効果性、競争力の向上を目指して、農業の工業化を推進しています。そのお陰で、農村部の社会経済が絶え間なく発展し、農民の物質的・精神的な生活が高まるようになっています。

現在までに、ハノイ市内にある382の村の内、368の村と１０の県が新農村の基準、21の村がさらに高いレベルの基準を満たしました。農村部在住者の２０２０年の平均所得は約５５００万ドン、およそ２４１５米ドルに達しています。

ハノイ市農民協会のファム・ハイ・ホア会長は、「ハノイ市のリソース、及び、市民の敢えて考え、敢えて行動の精神は、農村部を完全に変化させた」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ) 

「現在、ハノイ市は、経営生産活動に優れた農民による７８３のクラブ、経済発展を遂げた農民を擁するクラブを設立しました。新農村作り運動を実現するに際して、多くの効果的な試みが出てきました。例えば、農村部環境保護に関わる８７６の試みなどです。」

他方、電子的、専門的、そして現代的な方向に沿って行政府の構築、市民と企業の満足が行政府の指導能力を評定する基準であるという目標を掲げて、この間、ハノイ市は、行政手続き改革において重要な成果を収めてきました。これまでに、ハノイ市は、行政手続きを処理するための1717件の内部プロセスを公表しました。

ハノイ市の行政改革の目玉は、国家管理分野に情報技術応用を推進することや、居住地レベルから都市レベルに至るまでの共有電子ワンストップシステム、及び、教育と医療分野に関わる専門情報システムを導入しています。同時に、手続き処理に要する時間を短縮させています。現在、ハノイ市において、レベル３とレベル4のおよそ１５００のオンライン公共サービスが実施されています。オンライン公共サービスの利用率は８０％に達しています。

ロンビエン区の土地登録事務所で手続きをしたホ・バン・ラムさんは次のように語りました。

(テープ)

「現在、行政手続きは迅速に処理されるようになっています。この事務所の人は私たちに行政手続きの解決手順を丁寧に教えてくれました。」

経済成長や、インフラ整備、行政改革などの成果は、ハノイ市の社会経済発展の目標達成に弾みをつけることでしょう。