一点目は、社会保険一時金給付です。改正案では、退職後12か月以内であれば一時金受給を選べる案と、加入期間全体に納付した保険料総額の50%まで相当する一時金受給を認める案が提示されました。北部タイビン省選出のチャン・カイン・トゥ議員は、現行制度の延長線上にある後者の案が望ましいと指摘しました。将来的にも、納付した保険料相当額の老齢年金受給が原則となり、社会全体の負担軽減につながるからです。
また、老齢年金の受給要件を現行の25年から15年に短縮する改正案については、北部ハザン省選出のブオン・ティ・フォン議員は次のように語りました。
（テープ）
「労働市場が発展途上であることを考えれば適切です。社会保険への加入が遅れた人や加入期間が継続的でない人にも、より長く加入できる機会を与えるからです。年金の計算方式については、少額の年金受給者を支援するような計算方式を検討すべきです」
多くの議員は「毎月の年金と医療保険があれば、控えめな年金額でも生活は賄える」と指摘しました。75歳から高齢者手当を支給する案に対しても「現実的で人道的な措置」と評価の声が上がりました。