29日午前、統計総局は、第1四半期の社会経済状況を公表しました。これに基づき、GDP国内総生産の伸び率は昨年同期と比べ5.66％増と予測されています。また、CPI消費者物価指数は昨年同期と比べ3.77％増となっています。

この期間に、新規設立を登録し、または、事業を再開した企業の数はおよそ6万社で、昨年同期と比べ5％増となっているとのことです。そのほか、年初3ヶ月、加工製造業の成長率はおよそ7％に達しています。サービス業、貿易活動などが活気になり、観光活動が迅速に回復しています。

主力製品の輸出額が高く増加しています。輸出入総額は昨年同期と比べ15.5％増に当たる1780億ドルに達しています。輸出超過額は80億8000万ドルを超えています。

統計総局のグエン・ティ・フォン総局長は、第2四半期の社会経済状況が引き続き様々な困難に直面すると予測されているので、目標を達成する為には、実情に相応しい方策を講じる必要があると提案しました。

フォン総局長は次のように述べています。

（テープ）

「関連各機関は、新たな状況に適宜に対応できるように、予測を強化し、柔軟的かつ主体的に運営しなければなりません。経済成長、インフレに関するシナリオを連続的にアクセスする必要があります。経済の安定性と成長を維持できるように、マクロ経済運営政策を調和的に講じなければなりません。必需品の価格の変動を見極めなければなりません。実状に沿って、電気料金や、教育と医療サービス料を調整することも重要です」