政府が23日閣議決定した、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」では、政府機関や重要インフラ事業者などをねらう国家を背景としたサイバー攻撃は、巧妙化、高度化し、安全保障上の深刻な脅威になっていると指摘しています。

そのうえで、被害企業などからの情報収集といった従来の対策に加え、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をはじめとする多様な措置により、攻撃者側にコストを負わせ、切れ目なく防御する態勢を構築するとしています。

また、重要インフラ事業者や自治体、大学、それに中小企業など社会全体で対策を強化することや、サイバー人材の確保と育成を進めることを掲げています。

さらに、AIや量子技術などの進展に伴う対応も盛り込んでいます。