（写真提供：VOV）

席上、ベト次官は、人権保護と促進に関するベトナムの一貫した政策を再確認するとともに、「国民を国のドイモイ（刷新）と開発事業の中心にしながらも、目標、原動力とも見なす」という方針を掲げて、2019年の第3次UPR以来、ベトナムが人権に関する法律と政策を完備させ、実際に多くの成果を上げてきた。その中で、医療、教育、社会保障、信教の自由、報道の自由、インターネットの利用、男女平等などの権利が確保される一方、国連機関によってランキングされているベトナムのHDI＝人間開発指標とGEI＝男女平等指数が連続して改善されている。また、新型コロナウイルス感染症収束後、ベトナム政府は国民の健康保護と社会経済開発を両立させ、グリーン経済とデジタル経済への移行を積極的に推進し、人権に関する約束を履行しているとしています。

ベトナム国別報告書に関する対話には130か国以上の代表が参加し、人権保護、および女性と性的少数者、少数民族の人々の権利の促進に関するベトナムの政策、努力、成果を称賛しました。ベトナムは、人権のあらゆる分野を網羅する約300件の勧告を受け取りました。

来たる5月10日にUPR作業部会が会議を開き、ベトナムに対するUPR審査結果に関する報告書を検討・承認し、国連人権理事会に提出する予定です。この報告書は今年9月と10月に開催される第57回国連人権理事会で正式に承認される見込みです。