18日午後、ハノイで国会事務局は記者会見を行い、第13期国会第11回会議の議事日程を発表しました。同会議は来る21日開幕し、19日間にわたり行なわれます。今回、情報入手法案、国際条約締結加盟実施法改正案、報道法改正案、子ども保護ケア教育法改正案、薬事法改正案、付加価値税法改正案、特別消費税法改正案、関税管理法案、輸出入法改正案が討議、採択される予定です。また、国会と国会各機関、国家主席、政府、首相、最高人民裁判所、最高人民検察院の任期総括報告も検討されます。さらに、今国会で国家の人事が検討、決定される方針です。国会のレ・ミン・トン副事務局長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「政治局は第12回党大会後、国家各機関の最高指導者の任命を周到に検討した上で、第12回党大会決議を展開するため、これらのポストを早期に指名することで一致しました。また、政治局は党中央委員会に対し、第13期国会第11回会議でこれらのポストの指名を行なうよう要請しました。」

なお、今国会で2016年から2021年期の第14期国会と各レベルの人民評議会選挙の準備作業についても討議が行なわれます。