チャン・タイン・マン国会議長

12日、ハノイで開催中の第15期国会第8回会議の質疑応答セッションが2日間の日程を終えました。今回のセッションでは、国家銀行総裁、保健大臣、情報通信大臣の3人への質疑が行われました。136名の国会議員が質問を行い、18名が討論に参加する活発な議論が展開されました。

チャン・タイン・マン国会議長は次のように語りました。

（テープ）

「今回の質疑応答では、国民や議員から寄せられた課題について、具体的かつ的確な議論が展開されました。これは国会による監督機能が最も効果的に発揮された形といえます。国会議員からは、政府や各省庁に対して迅速な対応を求める声が数多く上がり、率直な問題提起がなされました。これに対し、各大臣や部門長は高い責任感を持って対応し、困難な問題にも真摯に向き合い、明確な説明を行いました。また、今後の課題に対する具体的な解決策も示されました。国会常務委員会としては、今回の国会会議の閉会に合わせて決議案を提出できるよう、関係機関に準備を指示いたします」

ファム・ミン・チン首相

セッション終了前には、ファム・ミン・チン首相が登壇しました。制度改革について「発展の原動力は制度にあり、権限の分散を重視する」と強調しました。また、「市民や企業の革新性を引き出し、創造的な活動を促す制度づくりが重要」との見解を示しました。チン首相は次のように語りました。

（テープ）

「制度は発展の原動力であり、大きな飛躍もまた制度の改革から生まれます。制度づくりにおいて重要なのは、適切な管理機能を果たしながらも、革新と創造の可能性を広げ、市民や企業などすべての主体の活動を後押しすることです。つまり、絶えず革新を追求し、高い目標に向かって挑戦し、社会全体で力を合わせて前進していく必要があるのです」

デジタル化推進に関しては、チン首相は、環境に配慮した持続可能な発展を優先課題とし、国家データベース法の整備を進める方針を表明しました。IT人材の育成では、教育予算の20％以上を確保し、スタートアップ支援や大手IT企業の投資誘致を積極的に進めることを約束しました。

電力供給については、チン首相は原子力発電所の再開検討や洋上風力発電の拡大を提案しました。電力法改正案を国会に提出し、電力インフラの整備に向けた制度改革を進めていくことを明らかにしました。