ホーチミン市企業協会のグエン・ゴック・ホア暫定会長

ホーチミン市の経済界は、この目標達成に自信を示しています。

ホーチミン市企業協会のグエン・ゴック・ホア暫定会長によりますと、GDP成長率10%以上という目標は大きな挑戦ですが、十分に根拠があります。第一の根拠は、新たな発展の原動力が、制度や政策から生まれることです。特に、民間経済に関する決議68号、国有経済に関する決議79号、科学技術・イノベーション・デジタル転換に関する決議57号といった戦略的決議が重要です。これらは、マクロ政策を実態に即したものにする重要なテコになるとしています。

一方、建設会社セコインのディン・ホン・キー取締役会長によりますと、行政単位の再編や、公共サービス分野でのデジタル転換の推進も、企業に多くの利便性をもたらしています。

建設会社セコインのディン・ホン・キー取締役会長

また、今年は重要な転換期の年です。昨年から続く重点インフラプロジェクトを引き継ぎ、政府は公共投資を経済の牽引役とする方針を継続しているとしています。ディン・ホン・キー氏は、次のように評価します。

（テープ）

「これは大きな飛躍であり、2026年のベトナム経済の明るい材料になると思います。2026年のインフラ整備による力強い波及効果が、私たちに多くの機会を開き、国有経済と民間経済の両方を含む経済全体に広がっていくことを期待しています」