2026年1月16日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ベトナム共産党のトー・ラム書記長宛てた招待状の中で、トー・ラム書記長とベトナムをガザ地区の「平和評議会」の創設メンバーとして招待しました。

この評議会は、ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナとの衝突に対し、国際社会と連携して持続可能な平和的解決の推進を目指しています。

トランプ大統領の招待状に対し、トー・ラム書記長は、国際法および国連憲章に基づき、関係当事者の基本的権利を尊重した上で、平和的手段による紛争解決に向けた国際社会の取り組みを支持し、常に貢献する用意があるというベトナムの一貫した立場を強調しました。ベトナムが、同評議会の設立について、2025年11月17日に採択された国連安保理決議第2803号に基づいた「ガザ平和計画」を履行するための不可欠な一歩であるとの認識を示しました。この決議は、平和、人道支援、およびガザ地区の復興の推進に向けた国連加盟国の評議会への参加を歓迎するものです。

トー・ラム書記長は招待を受諾し、創設メンバーとして参加する意向を表明すると同時に、アメリカや国際社会と共に、イスラエルとパレスチナの「二国家解決」を含む、中東和平プロセスへの長期的かつ包括的な解決に向けて積極的に貢献していく考えを強調しました。

また、ベトナムとアメリカの両国が「包括的な戦略的パートナーシップ」をより実質的かつ効果的に発展させ、互いのニーズや優先事項に応じた多角的な協力を強化することを提案しました。これは、相互尊重と正当な利益の確保に基づき、地域および世界の平和、協力、発展に寄与することを目指すものです。