25日午前、新型コロナウイルス感染症予防対策国家指導委員会委員長を務めるファム・ミン・チン首相の主宰のもと、全国の63地方はオンライン方式で会議を行いました。これは、この2週間における疫病状況や、予防対策の結果と弱点、未解決問題などを分析・評定し、今後の任務と方向を定めるためのものです。
席上、チン首相は各地方の当局者らに対し、「経済回復を目指し、9月30日までに社会的距離規制を段取りに従って追加緩和を実施するように取り組む必要がある」と訴えました。
チン首相によりますと、24日、国会常務委員会は、失業保険基金を使用し、疫病による被害を受けた労働者と経営者を支援するという政府の提案に同意したとしています。チン首相は情報通信省に対し、「できるだけ早く、疫病対策用の技術とソリューションを完備させるよう」指示しました。