これは、グエン・チー・ズン副首相が、16日、ハノイで日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所長の小篠春彦（おざさ はるひこ）氏と会見した際に強調したものです。

ズン副首相によりますと、近年、ベトナムは多数の法律、決議、政令、通達を公布するとともに、行政機構の再編・簡素化や二層行政体制の実施を進めています。ベトナムは、2026年および2026～2030年期にGDP成長率10％以上を達成するという目標を設置しており、これは建国100年を祝う発展目標を実現するための基盤となるものです。ズン副首相は、新たな思考と新たなビジョンのもと、ベトナムには日本企業を含む投資家にとって多くの新たな機会が開かれていると強調しました。
一方、小篠事務所長は、ベトナムと日本の協力関係をさらに促進したいとの意向を示すとともに、JETROが両国企業を結び付ける積極的な役割を果たすだけでなく、共に発展するパートナーとなることを目指していきたいと明らかにしました。