5月23日に発表した報告書で、WHO＝世界保健機関は、現在、全世界で約3700万人の13～15歳の青少年が喫煙し、青少年の電子タバコ使用率は成人の使用率を上回っていると明らかにしました。特にヨーロッパでの調査によりますと、20％の15歳の少年は過去30日以内に電子タバコを使用したことがわかりました。

5月31日の世界禁煙デーの直前に発表したWHOの報告書は、タバコ会社が依然としてソーシャルネットワークやスポーツイベント、音楽、新しいフレーバー製品などを通じて若者を標的に、ニコチンの使用を誘導する意向があると指摘しました。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長によりますと、電子タバコという異なるパッケージを利用して、ニコチンのコマーシャルを進めているとの見解を述べました。また、テドロス氏は、「電子タバコは通常のタバコより、リスクが3倍となることが研究で証明された。これは若者の健康に大きなリスクをもたらす」と警告しました。

WHOによりますと、各国政府はすべてのタバコ広告やマーケティング、スポンサーを禁止する規制を制定・実施するとともに、電子タバコのイメージがエンターテインメント・メディア環境に持ち込まれるのを防ぐために、国境を越えたデジタルマーケティングを管理するメカニズムを確立する必要があるとしています。