COP29がアゼルバイジャンの首都バクーで開かれた（写真：Kyodo/TTXVN）

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指し、2日間会期を延長して交渉が続いていました。

そして、現地時間の24日未明に開かれた全体会合で、合意に達したとして成果文書案が採択され、会議は閉幕しました。

それによりますと、途上国への支援について、「先進国が主導して、多様な資金源から2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」としています。

その上で、「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を、2035年までに最低でも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円あまりに拡大させるよう呼びかける」としています。

しかし、採択直後にはインドをはじめとした新興国や途上国から、目標額が低すぎるなどと合意内容を批判する発言が相次ぎ、先進国側との対立を残す異例の結末となりました。

インドの代表は「成果文書は気候変動の重大さに応えておらず、採択には反対だ」と述べ、不満をあらわにしました。

また、ナイジェリアの代表も合意された目標額について、「冗談のような金額で問題だ」などと述べて非難し、こうした途上国からの反発に会場からは大きな拍手が起きました。

これに対し、EU＝ヨーロッパ連合の代表は「目標額は3倍に増やされ、これは野心的で達成可能だ」と述べ、合意の意義を強調しました。

議長のアゼルバイジャンは、「発言は記録される」とだけ述べ合意は変わらないという姿勢を示しました。

(NHK)